琉球新報社 
【名護】米映画テーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ、大阪市）の新たなテーマパークの候補地とされている名護市で、市内の経済関連団体が誘致活動強化へ組織の結成を検討している。市商工会（金城哲成会長）や市観光協会（安里廣理事長）を中心にしたもの。市商工会の金城会長は「名護市をはじめ、北部地域の活性化を目指し、誘致を実現させたい。市民全体で機運を高めていきたい」と期待している。
ＵＳＪの誘致は、名護市も１年以上前から担当者を設け、取り組んでいるという。稲嶺進市長は２７日、「有望な候補地として評価していただいている。さらに具体化していくためにも、県と相談しながら進めていきたい」と述べた。
市が誘致へ前向きな姿勢を見せたのは今回が初めて。候補地となっているネオパークオキナワ周辺のインフラを積極的に整備していく方針だ。
経済金融活性化特別地区（経金特区）の創設で、税制優遇の対象業種が従来の金融のほか情報通信、観光関連、農業・水産養殖、製造を加えた５業種へ拡大された。稲嶺市長は「市への進出企業にはインパクトがある」とし、候補地としての優位性を強調した。
市商工会と市観光協会は２７日、名護市役所へ稲嶺市長を訪ね、ＵＳＪの誘致へ向け取り組むよう要請した。要請後に本紙などの質問に答えた。誘致活動の団体結成の時期や規模は未定。金城会長は「ＵＳＪ側の意向が最も重要で、その展開の逆効果にならないようにしたい」と後押しを強調。安里理事長は「できるだけ早めに組織化し、誘致に取り組みたい」と話した。要請文では、ＵＳＪ誘致による雇用拡大などを含めた経済的な波及効果に期待した。
地元歓迎の意向に、ＵＳＪ広報担当者は「受け入れ態勢があるのに越したことはないが、ＵＳＪとしてまだ決定の段階にまで至っていないので何とも言えない。ハリー・ポッターがオープンしてちょうど１カ月。今後どう定着していくのか、しっかり見極める必要がある」と話した。
