県内ホテル好調 都市型、リゾートは単価減 13年度


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客室稼働率、客室単価の推移

 沖縄振興開発金融公庫(譜久山當則理事長)は27日、2013年度県内主要ホテルの稼働状況を発表した。客室単価は価格競争の激化などでシティー、リゾートの両タイプが前年度を下回ったが、宿泊特化型は格安航空会社(LCC)の需要増などで増加した。一方、客室稼働率が好調な入域観光客数などを背景に全タイプで上昇したため、1室当たりの平均売上高(レブパー)はシティーで2・2%増の7797円となるなど全タイプで前年度を上回った。

 客室単価はシティーが3・4%減の1万106円、リゾートが1・1%減の1万9930円。旅行代理店は半年前から価格設定をするため、特に上期では入域観光客数の増加を見通した価格設定ができなかった。宿泊特化型は好調な外国人観光客やビジネス需要で3・0%増の6126円だった。
 沖縄公庫担当者は単価上昇に向け、自社ホテルの魅力やターゲットとする顧客層の明確化、自社ホームページでの情報発信などを提言。「5年、10年の経営計画を実行することが求められる。常設イベントなど官民挙げての取り組みも必要だ」と指摘した。
 客室稼働率はシティーが4・3ポイント増の77・2%、リゾートが5・7ポイント増の76・1%、宿泊特化型が5・5ポイント増の74・8%。沖縄路線の拡充や新石垣空港の開港などが影響した。
 稼働率に客室単価を掛けたレブパーはシティーが増加したほか、リゾートが7・0%増の1万5166円、宿泊特化型は11・2%増の4581円。シティーは大型台風の襲来で前年度を下回った10~11月を除き、ほとんどの月で前年度を上回った。
 調査対象はシティー13軒、リゾート29軒、宿泊特化型32軒の計74軒。