一括交付金6.3%増 沖縄振興予算3794億円要求


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 【東京】内閣府は29日、2014年度当初予算比293億円増の3794億円となる15年度沖縄振興予算の概算要求を決定した。12年度に創設した沖縄振興交付金(一括交付金)は、6・3%増の1869億円を要求した。

19年末完成を目指す那覇空港第2滑走路の事業費は14年度同額の330億円を計上。来年3月に返還されるキャンプ瑞慶覽の西普天間住宅地区に国際医療拠点を整備するための調査費1億円も盛り込んだ。
 菅義偉官房長官は29日の記者会見で「基地負担軽減と危険除去という課題がある中、政府として(沖縄の)振興策はできる限りのことを行っていきたいというのが安倍政権の明快なメッセージだ」と強調した。
 沖縄本島への鉄道導入については、県が要望する「公設民営・上下分離方式」や特例制度などを踏まえた調査費として約2億円を要求。沖縄科学技術大学院大学の新たな教員採用や研究棟の設計費などには21億円増の219億円を求める。国際会議開催に向けた費用5億円を新規で盛り込んだ。
 税制改正要望案では、来年5月に期限が切れる揮発油税・地方揮発油税(ガソリン税)の軽減措置や石油石炭税免税措置の延長などを盛り込んだ。このほか国土交通省が、国内旅客便や国内外貨物便の空港着陸料を6分の1に軽減する措置を1年延長する経費を計上。県が新たに求めていた国際旅客便の軽減措置は、今後の検討課題とされた。