７月有効求人０．７１倍　過去最高、初の０．７倍台

　沖縄労働局は２９日、７月の有効求人倍率（季節調整値）が前月比０・０３ポイント上昇して０・７１倍になり、復帰後最高値を更新したと発表した。復帰後、０・７倍台になったのは初めて。

県統計課は同日、７月の完全失業率（原数値）が６・０％になり、前年同月比０・１ポイント改善したと発表した。
　沖縄労働局によると、少子高齢化や人口増加、観光客数の増大などが各分野の求人数増加につながっているという。谷直樹局長は「全国４６位の鹿児島が０・７４倍で０・０３ポイント差になっている。近年、ここまで近づいた例はない」と話した。
　完全失業率は前年同月比でわずかに改善したが、前月比では０・８ポイント悪化した。例年は夏場にかけて改善する傾向にあるというが、県は「自発的な離職が多い。景気が上向く中でより良い職場を求めていると考えられる。昨年も同様の傾向があり、年末に向けて改善するとみている」と解説した。
　新規求人倍率（季節調整値）は１・２０倍で、前月比０・０２ポイント低下し、新規求人数（原数値）は８１６２人で前年同月比１７・９％増加した。産業別で見ると卸売業・小売業が６５・４％増で最も増加幅が大きく、生活関連サービス業・娯楽業が４８・７％増、製造業が２４・３％増、医療・福祉が２２・９％増だった。
　新規求職申込件数（原数値）は６６７０件で前年同月比１２・３％減り、３４カ月連続で減少した。就職件数は２０９１件で４・３％減少した。