「不安解消へ説明会を」　太陽光発電接続保留

　県中小企業家同友会は２９日、沖縄電力が本島内で太陽光発電の新規接続申し込みを保留している件で、県に沖縄電力や関係省庁と連携し、説明会を早急に開催するよう求めた。

同友会の小渡〓代表理事が仲井真弘多知事宛ての要請書を県商工労働部産業政策課の金良実課長に手渡した。
　本島内で沖電による太陽光発電の新規接続などに関する説明会が開かれていない現状を受け、同友会環境関連部会長の玉栄章宏氏は「太陽光パネルなどを販売する業者は『待ち』の状態で不安を感じながら営業を続けている。不安を解消するためにも説明会を開催し、現状や将来のビジョンなどを報告してもらいたい」と訴えた。
　金良課長は「県としても国や関係省庁とどういった支援ができるか考えていきたい。沖電に対しても接続状況などを開示してもらえるようお願いしたい」と話した。
　県は、太陽光発電など再生可能エネルギーで実績があるハワイ州と勉強会などを開くほか、再生可能エネルギーを推進していく立場で支援方法を検討していく方針。
　小渡会長は「業者などに対し、電力系統に接続できない期間の支援や補償を検討してほしい」と話した。

※注：〓は王ヘンに「介」