オキットが名護で経金特区申請　2社目、情報通信で初

　【名護】県内で地域イントラネットを展開するオキット（北村嘉規社長）は、名護市が指定された経済金融活性化特別地区（経金特区）での税制優遇の対象企業認定へ向けて１日、県に申請した。

　北村社長らが２日、名護市に稲嶺進市長を訪ね、事業展開を説明、雇用拡大などで北部地域の活性化を推し進めたいと述べた。金融特区から、対象が情報通信など５業種に拡大して経金特区に認定されて以降、申請は２社目で情報通信分野では初となる。
　オキットはこれまで琉球大学内にあった本社機能を名護市に移し、８月１日に市マルチメディア館に入居した。現在５人を採用。２年目に８人、３年目に１０人と事業拡大に伴い雇用も増やしていく計画だ。北村社長は「雇用を増やし北部地域の活性化に寄与したい。教育現場とも積極的に連携し、専門性の高い人材の育成にも力を注ぎたい」と目標を挙げた。
　オキットは、ネット通信の相互接続点（インターネット・エクスチェンジ＝ＩＸ）を開設する。ＩＸは、接続すれば多数の中継点を経由することなく、県内主要データセンターなどへ相互接続できるため、通信コスト低減や高速化などが図れるという。今回の名護市での展開で、北部圏域へのサービス拡充に取り組む。
　稲嶺市長は名護市への進出について「北部はまだ情報分野で格差がある。知識の集積拠点としての展開が広がっていけば、これらの改善にもつながるだろう。沖縄高専など優秀な人材の受け皿としても期待したい」と話した。
　県情報産業振興課は「申請を受理した。速やかに審査し判断していく」と述べた。
　オキットはデータセンター管理・運用やインターネット接続サービス提供のドヴァ（横浜市）の完全子会社。電気通信事業、レンタルサーバ事業、システム設計や開発などを手掛ける。