租税滞納残高１１％減　１８年連続減、８９億１千万円

　沖縄国税事務所が５日発表した２０１３年度の租税滞納状況は、滞納残高が前年度比１１・０％減の８９億１千万円で、９６年度以降１８年連続で減少した。滞納発生割合は０・２％減の２・１％で、７２年の沖縄国税事務所発足後、最も低い割合となった。

しかし、全国の滞納発生割合の１・１％と比べ、依然として高い水準にある。
　滞納残高の内訳を見ると、申告所得税が最多で９・４％減の４２億６００万円、次いで諸費税が１０・４％減の２３億２９００万円、相続税が４・７％減の１１億４５００万円。
　新規発生滞納額は５・５％減の５３億８９００万円で、滞納額が最も多かった９３年度の２０１億３千万円と比べ、２６・８％減少した。整理済額は６・６％減の６４億９１００万円となった。
　同日県庁で会見した沖縄国税事務所の新垣直哉次長は「今後も大口・悪質事案や処理困難事案に対して厳正な滞納整理に取り組み、消費税滞納の残高圧縮にも努めていきたい」と話した。