国際戦略研修で県職員１５人派遣　マレーシア調査を報告

　県は国際物流の推進や外国人観光客の増加などを目指し、アジアや世界を視野に入れた戦略展開を担う人材を育成する事業を２０１４年度から実施している。７月６～１１日に職員１５人をマレーシアに派遣し、産業などの調査研究や現場視察を行った。

１１月には第２期としてマカオに職員を派遣する。
　第１期はマレーシアの国際物流戦略調査をテーマに研修を実施。１２日に県庁であった第１期派遣職員の報告会では、調査結果を踏まえた戦略提案があった。
　マレーシアの国際物流を分析した班は、同国が沿岸部３１カ所に港湾を整備し、貨物取扱量の上位２港は世界１２位と１９位に入ると報告。港湾管理の民間委託が進み、民間の経営手法を導入した効率的な管理運営で効果を上げているという。
　班のメンバーらは物流拠点としての規模が違うとして、沖縄の優位性を活用する戦略が必要だと強調し「マレーシアのようにハード整備に民間の力を活用しながら国際物流に強い人材を育成し、世界的な物流会社を誘致するなどして、沖縄を日本とアジアを結ぶ物流拠点にしよう」と提言した。
　他の班からはイスラム圏への駐在員派遣や、イスラムの戒律に従って加工した食品などを扱う県内のハラル産業拡充などの提案があった。