県教育庁は、同庁幹部が県青少年保護条例違反の罪で起訴されたことを受けて16日、「わいせつ事案等再発防止対策検討委員会」の初会合を県庁で開いた。
教育関係者、警察関係者、精神科医、スクールカウンセラーなど18人の委員が、それぞれの視点から再発防止策の検討を始めた。年内をめどに3回程度の会合を重ね、県に再発防止の方策を提案する。
冒頭、諸見里明県教育長は「絶対に(児童生徒が性被害に遭う事件を)起こしてはならない。あらゆる努力を惜しまない」と述べた。
委員会は、教育関係者が加害者にならないよう方策を検討する「服務規律幹事会」と、児童生徒が被害者や加害者にならないよう検討する「生徒指導幹事会」の二つの幹事会と連携する。