琉球新報社 県土地対策課は１８日、２０１４年７月１日時点の県内の基準地価の調査結果を発表した。林地を除く全用途平均変動率は前年比で０・４％上昇し、２１年ぶりに上昇に転じた。同課は観光関連や建設関連の需要増を主要因に県内景気が拡大し、住宅地や商業地の需要を押し上げ、全用途平均変動率の上昇につながったと分析している。
用途別の対前年平均変動率は住宅地が０・３％、商業地が０・７％、工業地が０・３％上昇した。宅地見込み地は０・１％下落したが、下落幅は前年の０・４％から縮小した。住宅地は１３年まで１５年連続で下落しており、商業地は１３年に横ばいとなったが１２年まで２１年連続で下落していた。
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