名護の経金特区Ｓ．Ｏ．Ｗ．初認定 県が交付

　県は１８日、名護市が指定されている経済金融活性化特別地区（経金特区）の税制優遇対象企業に、金融サービス業の「Ｓ・Ｏ・Ｗ・フィナンシャルイノベーション」（名護市、阿部亨社長）を認定した。経金特区の認定企業は初。仲井真弘多知事が同日、阿部社長へ認定書を手渡した。同社は３年後には売り上げ５億円、地元中心に３０人の雇用を目指す考えを示した。

　同社は、資産の担保価値を利用し資金調達をする「アセットファイナンス事業」を中心に展開する。全国の商業施設やホテルなどの不動産を対象に事業を進める計画だ。
　仲井真知事は「新しい制度をフルに活用し、会社の発展や沖縄の雇用改善に貢献してほしい」と期待した。認定書交付後の記者会見で阿部社長は「沖縄の事業者の皆さんともウィンウィン（互いの利益）になる関係で成長していければと思う」と強調した。
　経金特区は従来の金融に加えて情報通信、観光関連、農業・水産養殖、製造を加えた計５業種へ対象を拡大している。県は、今回の初認定をきっかけに、各業種の認定企業の誘致へ弾みをつけたい考えだ。