琉球新報社 沖縄少年院を仮退院した少年の生育環境などを調査し、貧困や非行対策に関する提言をまとめた九州地方更生保護委員会第３部の山内優子委員と津嘉山信行委員が２２日、県教育庁に諸見里明教育長を訪ねた。
２委員は各小中学校へのスクールソーシャルワーカー配置など、教育に関わる提言の実現に向け協力を求めた。諸見里教育長は「社会の大きな課題で何とかしないといけない。知見をお借りしながらいろんな仕組みを構築したい」と述べた。
２委員は（１）初めての非行への厳密な対応（２）貧困・放任・ネグレクト家庭への支援（３）学習支援や夜の居場所設置（４）中卒児童等への職業前訓練（５）誰でもいつでも入学できる高校設置―の５点で協力を要望した。同日までに喜納昌春県議会議長、川上好久副知事に面会したほか、月内にも県議会に陳情書を提出する。
諸見里教育長は「『家（や）ーなれー運動』を立ち上げ、家庭、地域、学校が一体となった取り組みを展開しようとしている」と語った。
津嘉山委員は「キーワードは居場所、貧困、前期の就学・職業教育だ」と強調。山内委員は「県民一体で取り組まないといけない」と訴えた。
