琉球新報社 国際協力機構（ＪＩＣＡ）は２６日、２０１３年度第２回「開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」で、プログレッシブエナジー（宜野湾市、高木直久社長）のトンガ王国での「災害対応型沖縄可倒式風力発電システム普及事業」を採択したと発表した。普及促進事業での採択は県内企業初となる。
１４年度「第１回中小企業海外展開支援事業～案件化調査～」では、県内からトマス技術研究所（うるま市、福富健仁社長）とうるま市に工場を持つピューズ（東京、大沼伸人社長）の２企業を仮採択した。
プログレッシブエナジーの風力発電システムは、台風などの災害時に倒すことができ、トンガ王国の電力の安定供給への貢献が期待される。
案件化調査は、開発途上国の開発需要に対して、日本の中小企業の製品や技術を途上国で活用するための情報収集や調査などをＪＩＣＡが支援する。全国から過去最多となる１７６件の応募があり、２６件が仮採択された。
トマス技研は、インドネシアのバリ島で、自社が開発した環境に配慮した小型焼却炉の普及に向けた案件化調査をする。福富社長は「インドネシアは沖縄と同じ島しょ地域。ごみ問題も深刻で、不法投棄などでごみが野積みされている状況だ。沖縄で培った技術をインドネシアでも役立てたい」と語った。
ピューズはマレーシアで、ＥＶバス（電気バス）の普及に向けた案件化調査に取り組む。マレーシアは、２０年をめどに低公害車の普及を目指しており、約２千台のＥＶバスの導入を検討している。同社は、基幹となる部品を日本から輸送し、現地での製造・組み立てに向けて調査する。
