琉球新報社 県雇用政策課は、従業員の正社員化を促す「県正規雇用促進モデル事業」で２０１４、１５の両年度に合計でモデル企業３０社を募り、計１００人の正社員化を目指している。
正社員化に必要な費用や人材育成などの課題の解決に向け、中小企業診断士や社会保険労務士ら専門家チームをモデル企業へ派遣し、支援する。各業界で深刻化する人手不足に関しても、正規雇用化や働きがいのある職場づくりを通し改善を図る構えだ。
事業を委託されている県中小企業診断士協会は２９日、那覇市で県内企業の経営者や人事担当者らを招いたセミナーで事業について説明し、約３０社が参加した。
県は、１０月１６日までに１４年度のモデル企業１０社を選定し、１１月から来年２月にかけて専門家チームを派遣する。正社員化で社員のやる気を促して早期離職を防ぎ、定着率や生産性を向上させることで経営上の利点にもつなげていく。
セミナーで講師を務めた沖縄労働局の國代尚章職業安定部長は「先手を打って人材へ投資してほしい。雇用管理改善や正社員転換は企業、業界にもメリットがある」と指摘した。
また、石垣島ショッピングプラザやりゅうせき商事の担当者が、県の助成金を活用して正社員化に取り組み、人材定着へつなげている事例を紹介した。
