女性登用に行動計画策定を義務化　新法で大企業に

　厚生労働省は３０日、政府が臨時国会に提出する女性の活躍推進法案の枠組みを決めた。大企業に女性の管理職や採用比率などの現状分析と、改善に向けた行動計画の策定・公表を義務付けることが柱。従業員数３００人以下の中小企業は「事務的負担が大きい」として努力義務にとどめた。

　安倍政権は「２０２０年までに指導的地位に占める女性の割合を３０％にする」との目標を掲げており、迅速な対応を促すため、１０年程度の時限立法とする。取り組みが進んだ企業を認定し、費用を助成する仕組みも盛り込む。
（共同通信）