外国人向け免税拡大スタート　専用カウンター開設

　１日から訪日外国人向けの消費税免税対象が拡大したことを受け、県内の大手小売店は免税カウンターの開設や多言語通訳サービスなどを開始し、外国人客の受け入れ体制を強化している。

　イオン琉球（南風原町、坊池学社長）は１日、イオン北谷店に開設した専用カウンターで免税対応をスタートさせた。台湾や香港などアジアからの観光客を中心に、新たに免税対象となった菓子などの食品のほか、湿布や目薬などの薬類や化粧品を品定めする姿が目立った。免税カウンターでは、スタッフが払い戻しの精算や指定袋への梱包作業に追われていた。
　台湾から観光に訪れた男性（３５）は菓子や塩などの県産品を購入。「免税制度の拡充を知り、当初の計画から１０月以降に旅行日程をずらした。家族のために化粧品や薬も買いたい」と話した。
　リウボウホールディングス（那覇市、糸数剛一社長）は、１日からデパートリウボウの食品売り場や、天久りうぼう、無印良品天久、西町りうぼうに免税カウンターを開設した。担当者によると、デパートリウボウは前日に比べ外国人客が２割増。「２日はクルーズ船の入港もあり、これからさらににぎわうのではないか」と話した。
　県内で３店舗を展開するディスカウントショップ大手のドン・キホーテ（東京）は旗艦店の国際通り店で免税カウンターを設置し、サービスを拡充。東京に訪日外国人客専用のコールセンターを設置し、全店舗で２４時間・４カ国語体制で疑問や相談に対応している。