琉球新報社 県議会９月定例会は１日、一般質問３日目があり、８氏が登壇した。沖縄戦の影響で前期高齢者（６５～７４歳）の割合が低いため、県内市町村の国民健康保険財政が悪化している問題で仲本朝久保健医療部長は、全国並みの加入割合だった場合は、２００８～１２年度の５年間の累計で県内への前期高齢者交付金は約７１１億円増えていたとの試算を示した。西銘純恵氏（共産）の質問に答えた。
来年３月末までに返還予定の米軍キャンプ瑞慶覧・西普天間地区への移転を予定している琉球大医学部と同付属病院の開業時期について、謝花喜一郎企画部長は「（返還から）早くて５年、６年」と述べ、早ければ２０年ごろとなるとの見通しを示した。土壌汚染などの調査や除去に２～３年かかるといい、その後の事業着手になると説明した。呉屋宏氏（そうぞう）への答弁。
国連の人種差別撤廃委員会が日本政府に対し、沖縄の人々が「先住民族」だとして権利の保護を勧告したことについて、高良倉吉副知事は「政府に対しての勧告であり、県民がどう考えるかは別の問題だ。私が知り得る客観的なデータでは、県民が自らを先住民と規定してさまざまな論を立てたことはない」と述べた。新垣安弘氏（無所属）への答弁。
沖縄の独立を求める主張について仲井真弘多知事は「県民の多くが独立を望んでいるとは言えないと考えている」と答弁。基地集中が「構造的差別」かどうかについて高良副知事は「差別の問題というよりも不公平な状態を強いられており、不公平な状態は是正しなければならない。どう是正するのかを議論するべきだ」と述べた。新垣氏に答えた。
そのほか玉城満氏（県民ネット）、仲村未央氏（社民護憲）、當間盛夫氏、儀間光秀氏（以上そうぞう）、又吉清義氏（自民）が登壇した。
