県内企業の総売上１０年で２８％増　小売は９年連続増

　帝国データバンク沖縄支店は７日、２００４～１３年度の１０年間の県内企業の総売上高の推移を発表した。県内全産業の総売上高は１３年度が１０兆９４０２億２７００万円で、０４年度に比べ２８・１％増だった。ピークは１２年度の１２兆３５８億２４００万円だった。

　調査対象は、同支店の企業概要データベースに登録されている県内企業。０４年度は１万２３４３社、１３年度は１万４８７４社（１３年度は１４年９月末までに集計した企業）。
　業種別に見ると、建設業は１７・２％減の８３３６億２千万円。１０年間で前年度を上回ったのは２回だけで、減少回数は７回を数えた。製造業は２６・４％減の３６９７億４００万円。リーマンショックの経済情勢悪化などの影響を受けた。一方、卸売業は６・５％増の１兆２０６８億４４００万円。１０年間連続で１兆円台を維持した。小売業は前年度比２３・１％増の９６０６億２４００万円。リーマンショックの影響を受けず、９年連続で前年度比増で推移した。運輸・通信業は５・７％増の３９５７億２２００万円だった。不動産業は９・９％増の１０２７億９千万円。リーマンショックの影響で０７、０８年度が１千億円を割った。
　サービス業は３５・５％増の１兆３６１９億４７００万円と急増。高齢化による医療・介護の高まりや成熟社会に入り、業種の多様化などが影響した。
　同支店は今後の見通しについて「景気の変化で、振興予算も増減する可能性もあることから、売り上げの変動はこれからも避けられない。新分野開拓にも注力して収益を確保し、経営を維持する手だてを講じなくてはいけない」と指摘した。