琉球新報社 東京商工リサーチが８日発表した２０１４年度上半期（４～９月）の全国の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は、前年同期比８・３％減の５０４９件だった。減少は６年連続で、上半期としてはバブル末期の１９９０年度以来２４年ぶりの低水準となった。
倒産件数が少なかったのは、金融機関が中小企業向け融資の返済猶予に応じていることや、公共事業の増加が主な理由。ただ原材料費の高騰などによる「円安関連倒産」は２倍以上に増えており、東京商工リサーチは「円安傾向が続けば価格転嫁が難しい中小企業の経営は一段と厳しくなる」と指摘している。
（共同通信）
