東京商工リサーチが8日発表した2014年度上半期(4~9月)の全国の企業倒産件数(負債額1千万円以上)は、前年同期比8・3%減の5049件だった。減少は6年連続で、上半期としてはバブル末期の1990年度以来24年ぶりの低水準となった。
倒産件数が少なかったのは、金融機関が中小企業向け融資の返済猶予に応じていることや、公共事業の増加が主な理由。ただ原材料費の高騰などによる「円安関連倒産」は2倍以上に増えており、東京商工リサーチは「円安傾向が続けば価格転嫁が難しい中小企業の経営は一段と厳しくなる」と指摘している。
(共同通信)