レイメイ、ＰＯＳレジで免税対応　外国客への新制度受け

　販売時点情報管理（ＰＯＳ）レジのシステムを開発するレイメイコンピュータ（那覇市、比嘉徹社長）は、１日から訪日外国人旅行者への消費税免税制度が化粧品や食料品などに拡大したことを受け、新制度に対応したＰＯＳレジを開発した。

導入企業からは免税手続きが短縮できると好評を得ている。全国の免税店への販売を目指す。
　新制度の開始以降、免税品店では、販売時に作成する購入記録票や購入誓約書の記入作業が増大し、店舗の負担となっていた。
　新制度に対応したＰＯＳレジは、旅行者のパスポートを専用リーダーで読み込むことで、氏名とパスポート番号、国籍などの個人情報を自動的に入力する。購入した商品は一般物品と消耗品を区別し免税手続きする。ＰＯＳレジ１台で購入記録票や購入誓約書の発行を可能とした。
　新制度に対応したＰＯＳレジの導入費用は約１７０万円で、レイメイコンピュータの既存のレジを改修する場合は、約５０万～８０万円。
　８日から新制度に対応したＰＯＳレジの運用を開始した那覇市おもろまちのドラッグストア「ヴァインドラッグ」メインプレイス店の與那嶺政樹さんは「５分以上かかっていた免税手続きが、新しいＰＯＳレジだと１～２分で対応できるようになった。記録票の書き間違いなども防げ、とても便利だ」と話した。
　レイメイコンピュータの比嘉社長は「免税対象商品の拡大で、売り場では負担が増えている。ＰＯＳレジ導入による効果やメリットは大きい。今後、全国の免税店に発信していきたい」と意気込みを語った。