沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)が県から委託を受けた2013年度の一括交付金事業で、一般企業などに再委託した100万円を超える事業157件のうち、入札は1件にとどまり、他は随意契約か、複数の業者による企画公募だったことが16日分かった。
経済労働委員会で仲村未央氏(社民・護憲ネット)の質問に県が明らかにした。
OCVBが委託を受けた一括交付金事業は「沖縄観光国際化ビッグバン事業」などの計5事業で、全事業費は約31億円。そのうち100万円を超える事業の総額は9億5553万円で、随意契は約5億163万円、企画公募は約4億5003万円、入札は約386万円だった。
県文化観光スポーツ部は、国内外の旅行博へ出展する際、主催者がブースの施工業者などを指定した場合は随意契約になると説明した。
航空路線のプロモーションを行う際も、特定の航空会社との随意契約になるという。
随意契約事業のうち、事業費が最も高いのは海外で行った動画・静止画のコンテンツ製作で、事業費は3千万円だった。
OCVBは12年度も県から委託を受けた「戦略的誘客活動推進事業」(約42億円)のうち、一般企業や法人に再委託した201件(約23億円)で競争入札を行わず、随意契約や企画公募で選定していた。