女性新法を閣議決定　登用目標、企業反発で課題も

　政府は１７日、大企業に女性登用のための独自の数値目標設定と公表を義務付ける女性の活躍推進法案を閣議決定した。女性の採用や昇進の機会を増やし、仕事と子育てなどの両立に向けた環境整備を促すのが狙い。国や地方自治体にも同様の義務を課す。今国会に提出し、成立する見通しだ。
　安倍政権は「２０２０年に指導的地位に占める女性の割合を３０％にする」との目標を掲げているが、企業側の反発で一律の数値目標設定は見送られ、実効性に課題も残した。
（共同通信）