琉球新報社 全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は２２日、組織の自己改革素案を自民党の農林関係の会合に提示した。現在の農協法に基づく組織から一般社団法人に移行することを視野に入れている。農協法での位置付けにこだわっていた従来の姿勢を軟化させ、政府、与党の理解を得たい考えだ。
安倍政権が農業再生に欠かせないとする農協改革が加速しそうだ。
ＪＡ全中は改革素案に、改革後の組織が地域農協の監査などを適切に行うための「必要な法制度上の措置を求める」と明記した。一般社団法人への移行は明示していないが、ＪＡグループ幹部は「農協法上での位置付けにはこだわらない」と解説している。
（共同通信）
