普天間飛行場「５年内停止」滞る　「冷遇」の中、残り４年

　【東京】政府が昨年、仲井真弘多前知事時代に約束した米軍普天間飛行場の運用停止の期限が、１８日で残り４年となった。２０１９年２月までの運用停止を目指すとした日本側の方針に米側は否定的だが、加藤勝信官房副長官は１７日の記者会見で「（政府方針は）何ら変わっていない」と強調した。

だが翁長雄志知事を冷遇する安倍政権は、県との運用停止の協議を事実上ストップしている。
　この問題では沖縄基地負担軽減担当相を兼ねる菅義偉官房長官が昨年９月、県が求める５年以内の運用停止の起点に関し、閣僚と知事らで構成する「普天間飛行場負担軽減推進会議」の初会合があった１４年２月１８日とする考えを表明。政府は１９年２月までの実現を目指すとの答弁書を１０月に閣議決定した。
　期限が残り４年となることについて中谷元・防衛相は１７日の会見で「沖縄県知事を含む全国の知事の協力があって初めて実現するものだ。政府としても実現できるように努力する」などと述べ、辺野古移設推進が前提との見解を示唆した。
　「５年以内」など基地負担軽減を政府と県などが話し合う負担軽減推進会議は昨年１０月から開かれておらず、翁長雄志知事が就任した１２月以降は作業部会の開催もない。県側は「首相が言う『負担軽減』に逆行しており、移設に反対する知事への露骨な嫌がらせだ」と反発している。加藤氏は今後の開催について「検討状況を承知してないので答えられない」と述べるにとどめた。