那覇と中国、ハブ連結で世界に販路　「臨沂プロジェクト」始動

　那覇空港を拠点（ハブ）とする国際物流ハブ事業を活用して、県産品や国内の電化製品などの商品を中国国内や中東、東南アジアなどへ販売する「臨沂（リンイー）プロジェクト」が３月下旬から始まる。中国山東省にある中国最大の国際物流ハブ空港である臨沂空港へ上海経由で商品を運び、各地に届ける。県内からは現在、化粧品や健康食品など４社１０商品の販売を予定しており、４月中にも販売開始を目指す。

　「臨沂プロジェクト」を運営するのはＩＴ（情報技術）企業の「東忠」（東京）。中国国内から注文を受け日本へ発注する。日本側は、コンサルティング業務などを展開するザ・スリービー（東京、石田和靖社長）や沖縄越境コンソーシアム（那覇市、石田和靖代表理事）などが窓口となり、参加企業を募集している。
　臨沂市は北京と上海の中間に位置し、交通網の発達に伴って物流拠点として発展してきた。海外で人気がある電化製品や化粧品など国産商品を那覇空港のハブ機能を使って臨沂空港まで運び、物流センターに保管する。沖縄から臨沂までは上海経由で飛行機で約４～５時間。
　石田氏は「中国最大のハブといわれる臨沂空港と、日本最大を目指す那覇空港の物流バイパスが連結すれば、大変な強みになる」と期待を膨らませた。
　沖縄越境コンソーシアムは、販路拡大を目指す県内企業を対象にした現地視察ツアーも計画している。２５日には、臨沂プロジェクトを紹介する「インバウンド海外進出セミナー」を那覇市の沖縄産業支援センターで開く。行政や販路拡大を狙う企業が対象で、入場無料。問い合わせ（電話）０９８（８６３）８２１１。