安保法案反対、精神科医が署名募る　自衛官自殺増を懸念

　全国の精神科医らでつくる「戦争ストレス調査研究ネットワーク」（猪野亜朗・奥田宏共同代表）が、安保法案の廃案を目指す請願への署名を募っている。沖縄協同病院＝那覇市＝の小松知己医師（精神科）が事務局を担当し全国の署名を取りまとめている。

自衛隊による他国軍への「後方支援」が拡大されると、隊員の心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）や依存症、自殺者が増える可能性があると警鐘を鳴らし、廃案に向けて医療者だけではなく一般にも賛同を呼び掛けている。
　ネットは全国各地の精神科医３０人と、精神保健福祉士や臨床心理士、看護師ら５７人からなる。請願書は、イラクやアフガニスタンなどへ派兵している米国のさまざまなデータを紹介し、研究論文を基に男性兵士の自殺率は一般男性に比べて２倍、女性は３倍に上ると指摘している。
　小松医師は「戦場に行った本人だけではなく家族も苦しむ。社会にも多大な影響を与える。予想される事態を放置できない」と言葉に力を込めた。
　請願は衆参両院議長宛てで第１次締め切りは９月１９日。署名の送付先は那覇市古波蔵４の１０の５５、沖縄協同病院医局（小松医師宛て）。署名用紙はａｒｏｉｎｏ＠ｚａ．ｚｔｖ．ｎｅ．ｊｐへ問い合わせれば入手できる。