社会

安保法案反対、精神科医が署名募る 自衛官自殺増を懸念

安保法案に反対する署名への賛同を呼び掛ける小松知己医師=27日、那覇市の沖縄協同病院

 全国の精神科医らでつくる「戦争ストレス調査研究ネットワーク」(猪野亜朗・奥田宏共同代表)が、安保法案の廃案を目指す請願への署名を募っている。沖縄協同病院=那覇市=の小松知己医師(精神科)が事務局を担当し全国の署名を取りまとめている。

自衛隊による他国軍への「後方支援」が拡大されると、隊員の心的外傷後ストレス障害(PTSD)や依存症、自殺者が増える可能性があると警鐘を鳴らし、廃案に向けて医療者だけではなく一般にも賛同を呼び掛けている。
 ネットは全国各地の精神科医30人と、精神保健福祉士や臨床心理士、看護師ら57人からなる。請願書は、イラクやアフガニスタンなどへ派兵している米国のさまざまなデータを紹介し、研究論文を基に男性兵士の自殺率は一般男性に比べて2倍、女性は3倍に上ると指摘している。
 小松医師は「戦場に行った本人だけではなく家族も苦しむ。社会にも多大な影響を与える。予想される事態を放置できない」と言葉に力を込めた。
 請願は衆参両院議長宛てで第1次締め切りは9月19日。署名の送付先は那覇市古波蔵4の10の55、沖縄協同病院医局(小松医師宛て)。署名用紙はaroino@za.ztv.ne.jpへ問い合わせれば入手できる。



関連するニュース






  • お知らせ


  • 琉球新報デジタルサービス



  • 会員制サービス






  • 他のサービス