必要支援「現金給付」９１％　講座受講のハードル高く

　今回のひとり親家庭の物価高アンケートでは、必要な支援策などについても声を聞いた。「どんな支援が必要か」を複数回答で質問したところ、最も多かったのは「現金給付」が１８３人（９１・５％）だった。次いで「光熱費の補助」１５４人（７７％）、「児童扶養手当を増やす」１３６人（６８％）、「食材・生活用品の配布」１３１人（６５・５％）などを求める声が上がった。
　国や民間が開講し、受講者のスキルアップや収入増につなげる目的の「ひとり親対象の講座を受けたことがあるか」についても聞いた。「講座は知っているが、受けたことはない」が５９・５％（１１９人）と最も多かった。
　次いで「講座を知らなかった」が３８人（１９％）、「受講して収入が増えた」は１２人（６％）、「受講して求職中」が９人（４・５％）の順。「受講したが、最後まで続かなかった」と答えた人が７人（３・５％）だった。
　「受講したが、最後まで続かなかった」と答えた人に複数回答で理由を聞いたところ「仕事や学業で忙しく、時間が確保できなかった」が最も多かった。「パソコンやＷｉ―Ｆｉなどの必要な環境を整えることができなかった」や「受講中、子どもを預けることが難しかった」などの理由もあった。
　スキルアップにつながる講座の周知も改めて必要であると同時に、受講する環境を整えることや受講後の就業や収入増加へどのようにつなげていくのかも課題となっている。（古堅一樹）