妊産婦に１０万円支給、恒久化

　こども家庭庁は７日、妊産婦を支援するため市区町村が計１０万円相当の現金やクーポンを支給している事業を法的に位置付け、恒久的に実施する方針を決めた。有識者会議で案を示した。事業は２０２２年度から始まり、年度ごとに実施するかどうかを決めていた。関連法の改正案を２４年の通常国会に提出し、２５年度からの事業恒久化を目指す。