琉球新報社 どうみても動機を疑わざるを得ない。政府の臨時給付金支給方針のことである。
菅義偉官房長官は高齢者約１２５０万人に対し１人３万円程度の給付金を支給する方針を明らかにした。補正予算案と次年度予算案に計約３９００億円を計上する。給付は来年の参院選前の見込みだ。
消費税率を１０％に引き上げる１７年４月前後に、政府は１人６万円の臨時給付金を支給する予定だった。今回の給付はその「前倒し」と説明する。
だがこれは増税時の痛税感を和らげるのが狙いだったはずだ。なぜ参院選前に前倒しするのか、つじつまが合わない。あまりに露骨な選挙対策ではないか。
しかも今回の給付対象の４割・約５００万人は一定の収入があり、本来の６万円給付の対象外だった人々だ。突然、給付対象を広げたことも説明がつかない。
政府は「賃上げの恩恵を受けない低年金者を支援し、民間消費を下支えするために必要」と強調する。だが賃上げの恩恵を受けないのは非正規労働者も同様で、その多くは若年層である。「下支え」なら、なぜ高齢者だけに給付するのか。ここでも説明と矛盾する。
そもそも補正予算は子育て・介護支援を前面に据えている。だが保育所整備は５００億円、介護施設整備は９００億円で、これらに比して給付金の額は突出する。「投票率の高い世代向けのばらまき」と見られても仕方あるまい。
景気対策だとしても疑問は募る。過去の直接支給は、例えば１６年前の地域振興券にせよ、リーマン・ショック時の定額給付金にせよ、投じた額の割には家計支出の伸びは大きくなく、「支給の多くは貯蓄に回った」と評された。今回もエコノミストの多くは「効果は限定的」と分析する。消費刺激の面でも空回りするのは必至だ。
補正予算でやるべきことは他にあろう。例えば介護施設や保育所の抜本的拡充をし、「全国待機ゼロを目指す」とうたってもいい。それなら心理的な景気刺激効果も見込めよう。
政府は姑息（こそく）な選挙目当ての対策にいそしむよりも、子育てできる社会への抜本変革を構想すべきだ。高等教育の費用を欧州諸国のように限りなく無料化することでもよい。必要とする人への給付型奨学金の完全支給も考えられる。小手先の対策でなく、持続可能な社会にする意思こそが求められる。
