<社説>県民意識調査 自己決定権求める異議だ 沖縄への誇りを活力源に

 日本復帰45年の節目を迎えた沖縄社会は、過重な米軍基地を未来まで背負わされるのか否かという重大な岐路に立たされている。

 広大な新基地まで強いる日本との関係性をどうすべきかという問いにも向き合わねばならない。そんな状況にある中、県民意識の地殻変動が見えてきた。
 ウチナーンチュ(沖縄人)であることと文化への誇りは相変わらず強い。沖縄の自己決定権を発揮できる「自治権」強化を求め、日本との関係性を改めようと異議を唱える県民が増えている-。
 5年に1度、琉球新報が実施する県民意識調査でこうした県民像が浮かび上がった。

 安倍政権への警告

 日本の1県である限り、沖縄の民意を反映した政治は望めないと不満を募らせ、沖縄の声を政治に十分反映できる仕組みを切望する人々が増えている表れである。
 外交・安保は国の専権事項と言い張って辺野古新基地建設をごり押しし、沖縄を組み敷こうとする安倍政権に対する異議申し立て、警告の意味合いが強い。安倍政権は沖縄の「自治権拡大」要求の高まりを重く受け止め、新基地見直しにかじを切るべきだ。
 「日本における沖縄の立場」を問う質問に対し、独立を含め、内政、外交面で沖縄の権限を現状より強化すべきだと考える人が約35%に上った。一方、「現行通り、1地域(県)のまま」とする回答は前回から17・7ポイント減って過半数を割る46・1%となった。
 「内政上の権限を強化した制度(沖縄単独州、自治州、特別県政など)を取り入れるべきだ」が17・9%、「外交・安全保障でも政府と同等の権限を持つ連邦制にすべきだ」が14%あった。
 「独立すべきだ」は2・6%で前回の4・7%から数字を落としたが、今回の調査で、「沖縄のことは沖縄が決める」自己決定権の確立と背中合わせの選択肢が初めて具体的に設けられたことが要因ではないか。
 在沖米軍基地は「縮小」「撤去」が6割を超え、「維持」「強化」の約4倍に達し、大きく上回る傾向が維持されている。
 全国で、自治権を強化することをこれほど明確に求める都道府県は沖縄をおいてほかにあるまい。
 安倍政権は沖縄の民意を軽視し、さらに強権的に新基地建設を推し進めれば、沖縄の自治権獲得要求が一層高まり、国の統合を揺るがす事態が到来しかねないと認識する必要がある。

 「子の貧困」解消を

 沖縄県民であることに誇りを持つ人と、沖縄の文化・芸能に誇りを持つ人は共に約9割を占めた。
 県民意識に詳しい東江平之琉大名誉教授が「県民の一体感、アイデンティティーは比較文化的に類のない特質を持つ」と指摘したように、祖先から育まれた固有の文化への誇りと愛着を深く胸に刻む県民は世代を超えている。胸を張っていい沖縄の一体感こそ、苦境を乗り越えてアジアの懸け橋として飛躍を目指す活力源にしたい。
 現在の生活に満足している人は7割を超え、過去最多となった一方、現在の悩みの上位3位は(1)収入・所得(2)健康(3)介護や老後-となった。「気になる問題」のトップも「所得の低さ」だった。大人の低収入問題は子どもの貧困や就学環境の格差に結び付く。
 観光産業の活況など好況が到来しても、将来の生活を楽観できない県民が多く存在する事実は重い。
 社会資本整備中心だった沖縄振興体制がどれだけ貢献できたのか、国、県、市町村は生活に根差した県民の不安に目を凝らし、子どもの貧困問題の解消、非正規雇用が多い労働環境の改善、県民所得の向上などに知恵を絞ってほしい。
 「とても盛ん」が約11%にとどまった近所付き合いの希薄化は気になる。つながりを大切に、他者の痛みをわがことと受け止めて行動する「肝苦(ちむぐり)さん」の心、地域社会の助け合い精神を高める方策も練り上げねばならない。