琉球新報社 国と東京電力の責任を認めた判決は極めて妥当な判断だ。福島第１原発事故で福島県から群馬県などに避難した住民ら１３７人が国と東電に計約１５億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁は「東電は巨大津波を予見しており、事故を防げた」と判断し、東電と安全規制を怠った国の賠償責任を認めた。原告のうち６２人に計３８５５万円の支払いを命じている。
判決は東電が２００２年ごろには第１原発が津波に襲われる可能性を知り得たと認定した。予見可能だった時期がいつなのかは訴訟の最大争点だった。原告側は「０２年～０８年の間」と主張し、東電と国は「巨大津波は想定外だった」と真っ向から対立していた。
政府の地震調査研究推進本部が０２年に「福島県沖を含む太平洋側の日本海溝沿いでマグニチュード（Ｍ）８級の津波地震が３０年以内に２０％程度の確率で発生する」との長期評価を公表していた。
しかし東電も経済産業省の旧原子力安全・保安院も過去４００年間に福島県沖で大地震が起きていなかったため、長期評価を考慮せず、津波対策を先送りにしてきた。
東電は０８年、長期評価に基づく試算をしていた。高さ１０メートルの第１原発の敷地を大きく超える津波が襲来し、敷地南側では東日本大震災と同規模の最大１５・７メートルが押し寄せるとの結果だ。すでに大津波を予見していたのだ。
それなのに東電は試算結果を公表せず、何の対策も取らなかった。旧保安院に結果を報告したのは３年後の１１年３月７日だ。その４日後に震災が発生し、大津波が押し寄せた。無為無策というほかない。
原発事故はタービン建屋に給気口から津波が入り、非常用配電盤の浸水により核燃料の冷却機能が失われたために起きた。長期評価や試算結果を踏まえて、給気口のかさ上げ、配電盤や発電機を高台に設置するなどの対策が取られていれば事故は起きなかった。
判決はこうした対応を安全より経済的合理性を優先させたと指摘し「特に非難に値する事実がある」と批判した。
事故によって福島県から県内外に避難している人は現在でも約７万７千人に上る。判決で国と東電の責任が明白になった。原発再稼働に突き進む国と電力会社は判決を真摯に受け止め、脱原発へと政策転換を図るべきだ。二度と同じ過ちを繰り返してはいけない。
