<社説>巡航ミサイル検討 専守防衛逸脱する愚行だ

 政府が巡航ミサイルの将来的な導入に向けた本格検討に入った。北朝鮮による弾道ミサイル発射や核開発継続を受け、日米同盟の対処能力を強化することが狙いだ。

 巡航ミサイル導入は発射拠点を破壊する「敵基地攻撃能力」の保有を意味する。従来の「専守防衛」という日本の防衛の基本方針から逸脱する懸念がある。先制攻撃も可能となり、憲法違反の武力行使を誘発させる恐れがある。巡航ミサイルの導入は現憲法で定めた「交戦権否認」を否定する極めて危険な一歩であり、愚行だと言うほかない。

 巡航ミサイルは主にジェットエンジンで推進する無人誘導の有翼ミサイルで、艦艇などから発射する。低空飛行のためレーダーに捕捉されにくく、射程が長く精度が高いことから、相手国の重要施設への攻撃に使用される。

 日本が導入を検討している米国のトマホークは最大射程が約2500キロだ。米国は今年4月、地中海東部の駆逐艦から数百キロ離れたシリアの空軍基地を攻撃している。相手国国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる攻撃的兵器だ。

 日本はこれまで攻撃的兵器の保有は直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることになるとして「いかなる場合にも許されない」(防衛省)との立場に立っていた。それなのに、なぜ導入を検討できるのか。政府自ら前言を撤回するのなら、国民に納得できる説明をする必要がある。

 敵基地攻撃について政府は憲法上も可能だとしてきたが、中国や韓国など周辺諸国への配慮から「政治判断」として、その能力を保有してこなかった。

 安倍晋三首相は1月の衆院予算委員会で敵基地攻撃について「他に手段がないと認められるものに限り、敵の基地をたたくことも自衛の範囲に含まれる」と答弁した。

 これは1956年の鳩山一郎内閣による「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とは考えられない。自衛の範囲だ」とし「他に手段がない」場合に限り許されるとの見解を踏襲したものだ。

 だが敵基地攻撃能力の保有に突き進めば軍拡競争を加速させてしまう。かえって敵基地攻撃以外に「他に手段がない」状況をつくり出すだけだ。巡航ミサイル導入を検討するのではなく、日本は平和国家としての歩みを踏襲し、平和的解決に努力を傾けるべきだ。