琉球新報社 昨年９月の県知事選、今年２月の県民投票に続いて、名護市辺野古の新基地建設に反対する民意が示された。
21日に投開票された衆院沖縄３区の補欠選挙で、フリージャーナリストの屋良朝博氏（56）＝無所属＝が元沖縄北方担当相の島尻安伊子氏（54）＝自民公認、公明、維新推薦＝を大差で下し、初当選したのである。
今回の選挙は、玉城デニー氏の知事選出馬で生じた欠員を埋めるもので、屋良氏は玉城氏の後継候補だった。
最大の争点である米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設に対し、屋良氏は反対、島尻氏は容認する姿勢を表明し選挙戦に臨んだ。
名護市を含む沖縄３区で屋良氏が当選したことは、新基地に反対する有権者の切実な思いの表れと言えよう。
政府は選挙結果を尊重し、新基地建設を速やかに断念すべきだ。ここまで再三再四、民意が示されている以上、県内移設を伴わない普天間飛行場の返還に大きくかじを切る以外に道はない。
昨年の県知事選で自民、公明などが推した候補者は、辺野古移設を推進する安倍政権の全面的な支援を受けながらも、その是非について最後まで言及しなかった。
今回、島尻氏が新基地建設への旗幟（きし）を鮮明にしたのは、政治家として当然の態度である。政権側の候補が賛否を明らかにしなかった最近の事例を考慮すると、ようやく正常な形で選挙戦が行われたことになる。
屋良氏は「普天間飛行場は米軍の運用を変えるだけで辺野古の海を壊さなくても返還可能だ」などと選挙戦で訴えてきた。
辺野古の埋め立て中止と普天間飛行場の即時運用停止のほか、日米地位協定が定める施設管理権の日本への移管、基地の立ち入り権などを定めた基地使用協定の締結などを掲げている。
基地問題以外では、離島県沖縄の不利性を補う輸送コストの低減、北部を走る路面電車（ＬＲＴ）構想の提起、北部の医療体制の充実、児童保育の拡充などを公約した。
有権者に約束したこれらの政策課題の実現に向けて全力を挙げることは、屋良氏に課された使命だ。
県選出・在住国会議員は衆院７人、参院３人の10人となり、屋良氏を含む５人が「オール沖縄」系である。玉城知事を支持しない国会議員は自民、維新の５人。このうち４人は比例代表選出であり、沖縄の有権者から直接信任を得ているわけではない。
国会議員の構成を見ても辺野古新基地建設に反対する民意が大勢を占めていることは明らかだ。駄目押しとなる屋良氏の当選だった。政府は今度こそ沖縄の民意に沿った判断をすべきだ。
選挙結果は玉城知事に対する信任とも言える。自信を持って政府との交渉に当たってほしい。
