河野談話検証 強制性を直視すべきだ

 近隣国との関係悪化がのっぴきならない局面に至るだろう。菅義偉官房長官は、従軍慰安婦問題をめぐる1993年の河野洋平官房長官談話について、作成過程を検証する方針を明言した。

 日本は、過去の事実を正面から見据えず、後になって歴史を塗り替えようとする「歴史修正主義」の国とみなされるはずだ。世界から「異質な国」と烙印(らくいん)を押されかねない態度は、直ちに改めるべきだ。
 国会で菅氏は、談話当時、日韓の間で文言の擦り合わせ作業があったか検証する考えを示した。
 元慰安婦から再び聴取する計画はないようだが、どう取り繕っても元慰安婦の証言を疑っているとしか思えない。過酷な体験をした被害者をうそつき呼ばわりするのに等しい。韓国が猛反発するのは必至であり、当然だ。
 2007年、前回の第1次安倍内閣は、朝鮮半島で日本の軍や官憲が直接、強制連行したことを示す資料はないとの答弁を閣議決定した。河野談話を攻撃する論者はしきりにその点を強調する。だが河野談話はそうは書いていない。「軍の要請を受けた業者が(中略)甘言、強圧など(同)本人の意に反して集められた例が数多くある」と述べているのだ。それらは証言や資料で裏付けられている。談話にないことをあたかも書いてあるかのように勝手に膨らませ、「証拠を示せ」と攻撃するのは不当だ。
 朝鮮半島以外で日本軍が強制連行したり、慰安婦を強いたりした例は多数ある。朝鮮半島でも「負傷兵の見舞い」や「歌や踊りの慰問」などと「甘言」で誘い、気付いた時には逃げられないという時点で、正当化は不可能だ。細部に限定を付け否定に躍起となればなるほど、日本は反省していないと諸外国に印象付けることになる。
 朝鮮半島から来た慰安婦の多くは未成年者だった。当時ですら、未成年者の売春勧誘は国際条約違反で、日本政府は処罰する義務を負っていた。
 日本軍は、彼女たちが甘言で連れて来られたと分かった時点で解放すべきではないか。軍直営・軍専用の慰安所だ。調べる義務がある。言い逃れできるはずがない。
 そもそも彼女たちに慰安所以外に住む自由はあったのか。拒否の自由、廃業の自由はあったのか。慰安所での強制性自体が人道に著しく背いている。永田町の政治家はその基本的事実を直視すべきだ。