日本復帰42年 民意分断の修復を 「捨て石」から平和の要石へ

 沖縄の「日本復帰」から42年の節目を迎えた。基地の問題や生活格差など課題が山積しており、とても祝う気分にはなれない。

 こうした中で、安倍晋三首相はきょう記者会見し、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認に向けた見解を表明する。戦後日本の平和主義の大転換を図る決意を示す日が、沖縄の復帰の日と重なるのは非常に皮肉だ。
 なぜなら、沖縄の日本復帰は屈辱的な米軍統治を脱し、国民主権、平和主義、基本的人権尊重を原則とする日本国憲法の下に参加することを意味していたからだ。

憲法の輝き

 憲法の輝きはまさに沖縄の「道(しる)標(べ)」であった。しかし今、その道標は安倍政権によって葬られ、墓標が立とうとしている。
 再び戦争への道を開きかねない集団的自衛権行使容認の見解表明は、沖縄が再び戦場にならないかという恐怖を呼び起こす。
 本紙で連載中の「道標求めて 琉米条約160年 主権を問う」は、琉球王国末期にフランスが琉球を占領するという情報を得た水戸藩の徳川斉昭が、江戸幕府に書簡を送り対応を促す場面を紹介している(5月6日付)。
 「琉球がフランスに奪われても、日本から援軍を送って決戦することで」「小さな琉球を占領するのにさえこれだけの血を流さなければならないのだから、日本を占領するには何十倍もの犠牲を覚悟しなければならないと考え、日本攻撃を当分差し控えるだろう」
 フランスの軍事的脅威から日本を守るために琉球を「捨て石」にする作戦。こうした発想や考え方は、沖縄戦を経て今日まで、過重な基地を沖縄に押し付けることで日本を守ろうという政治、国民意識に通底しているのではないか。
 復帰の日の「5・15」に重なった安倍首相の決意表明は「沖縄の事情に構わず何でもやりますよ」という意思表示にも見える。
 実際、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた海底ボーリング調査で、安倍政権は反対派住民らの抗議活動を排除するためブイや柵を設置して制限し、進入者は刑事特別法を適用して逮捕する方針という。
 政権与党に「捨て石」の発想がなければ、およそあり得ない露骨で強引なやり方だ。
 政府の強権姿勢は沖縄社会に亀裂と分断を生んでいる。普天間問題では「県外移設」のオール沖縄の結束が崩れ、自民党県連や仲井真弘多知事が事実上、辺野古移設容認に転じた。八重山教科書問題や与那国自衛隊配備など、沖縄を狙い撃ちするかのような分断の構図が次々と持ち込まれている。

「アメとムチ」の罪

 国土面積の0・6%に、在日米軍専用施設の74%が集中する沖縄は「軍事植民地状態」とも指摘されている。民意を分断し植民地統治に協力する者を増長させることが、支配する側の常套(じょうとう)手段であることを忘れてはなるまい。
 社会的一体感が損なわれた地域では政策効果が低いということを、米国の政治学者ロバート・パットナムはソーシャル・キャピタル(社会関係資本)に関する研究で証明した。それに照らせば、基地負担と引き替えの「アメとムチ」の復帰後の沖縄振興策体制が、いかに沖縄の社会を破壊したか。その罪は大きい。
 政治的、経済的な亀裂や分断を乗り越えて政策効果を高めるためには、浸食された沖縄の社会関係資本を修復し、地域の課題は地域の責任で解決できる仕組み、言い換えれば自己決定権を確立するしかない。その際大切なのは「捨て石」ではなく、沖縄を平和の「要石」とすることだ。それが新たな道標となるべきだと確信する。
 復帰後生まれの人口が県全体の5割を超え、「5・15」は遠い存在になっている。こうした中、次の世代にどのような沖縄を残すべきか。沖縄の歴史を振り返りながら現在の政治社会の動きを見つめ、真剣に考える機会にしたい。