安倍政権の横暴性 県民にこそ正当性がある

 これほど沖縄と敵対する政権が過去あっただろうか。住民運動へのどう喝、かく乱、だまし討ち。普天間飛行場の名護市辺野古への移設を強行する安倍政権の横暴性が、いよいよ露骨になってきた。県民はいま「県内移設ノー」の訴えを平然と押しつぶす政権の横暴と差別性を目の当たりにしている。

 海底ボーリング調査に向け、夜間や未明にキャンプ・シュワブへ資材が搬入された。住民からは「だまし討ち搬入を許さない」という抗議の声が上がった。基地反対運動の裏をかく沖縄防衛局の常とう手段であり、県民の声を切り捨てる安倍政権の抑圧的な性格もここに表れている。
 中城海上保安部がシュワブ沖500メートルにある長島に設置した「使用・立入禁止」と記した看板も不可解だ。上陸時に利用する桟橋の使用を禁じたものだ。長島は常時立ち入り禁止とされる「臨時制限区域」の境界線近くに位置する。
 保安部は「島自体への立ち入りを禁止するものではない」と説明する。ところが桟橋を使わなければ上陸は困難といい、保安部の説明は全く理解できない。島自体への立ち入りを事実上禁止しており、抗議行動を封じ込める狙いがあることは明らかである。
 これらを見るだけでも、普天間飛行場の辺野古移設に固執する安倍政権には民主主義を踏まえた正当性が存在しないことが分かる。辺野古沿岸部を埋め立て、新基地を建設するためには手段を選ばないという乱暴さが前面に出ている。
 このようなことが日本の他地域で許されるとは到底思えない。もしも沖縄ならば可能だと安倍晋三首相が考えているのであれば、この政権が抱える差別性の極みである。
 「辺野古の海を守ろう」という県民の訴えは海外でも共感を広げている。海外識者による米軍普天間飛行場即時返還と辺野古新基地建設反対の声明には1万1700人余が賛同の署名を寄せた。
 昼夜を問わず抗議行動を続ける住民と、それを支える県民世論にこそ正当性がある。沖縄防衛局がボーリング調査を強行しようとしている今、そのことをあらためて確認したい。
 シュワブ第1ゲート前では基地移設に反対する住民と県警の激しいもみ合いが連日続いている。県民と敵対する政権は許されない。安倍政権は沖縄への抑圧や差別性を改め、直ちにボーリング調査を断念し、移設計画を見直すべきだ。



琉球新報