琉球新報社 米議会調査局がこのほど公表した日米関係に関する定期報告書では、米軍普天間飛行場の辺野古移設計画に関する沖縄県内の状況について「仲井真知事の決断（埋め立て承認）にもかかわらず、ほとんどの県民が政治、環境、生活の質など複合的な理由から新基地に反対している」と分析した。約半年前の前回の報告書に続いて、県内移設反対の民意の高まりを報告している。この指摘は県内の動向を極めて正確に把握していると言ってよい。
８月末の県内世論調査では辺野古移設に向けた海底ボーリング調査について８０・２％が「移設作業は中止すべきだ」と回答している。普天間問題の解決策を県外・国外移設や無条件閉鎖・撤去を求める意見の合計が７９・７％に達した。昨年１２月の調査では７３・５％、ことし４月は７３・６％で、調査のたびに割合が高くなっている。もはや辺野古移設が現実的でないことを日米両政府は直視すべきだ。
さらに報告書はこう記した。「安倍政権は仲井真知事の承認を得るために重大な時間と金を投じてきたが、重大な遅れなく、また県民との対立をこれ以上深刻化させることなく基地建設を進めるため、さらなる政治的資源を投じ続けなくてはならないだろう」
米側が政府と県民との対立が深刻化していることに強い懸念を示していることが分かる。知事が政府の意向に沿うよう埋め立てを承認するまで「時間と金を投じてきた」ように、基地建設を進めるためには県民に対しても政治的資源を投じるよう指南している。しかしこの部分の指摘には同意できない。県民の頬を札束でたたけば基地建設を受け入れると思っているのならば間違いだ。
米政府内で普天間交渉にも長年携わった知日派重鎮の日米外交筋は、１１月の県知事選で移設反対派が勝利した場合、日米政府が移設作業を強行し沖縄と「全面対決」になれば「ディザスター（大惨事）になる」と警告している。
県民を懐柔して辺野古移設を継続することは不可能だと認識すべきだ。議会報告書の指摘する県民との対立の深刻化を回避する道は一つしかない。県内移設を断念することだ。
報告書にある「複合的な理由から新基地に反対している」県民の意向を正確に把握し、日米両政府は県外・国外移設に向けた作業にかじを切るべきだ。
