琉球新報社 世界で約１６億人、東南アジア（ＡＳＥＡＮ１０カ国）で約２億８千万人といわれるイスラム教徒に対し、沖縄観光を売り込む材料になると期待したい。
琉球銀行などが設立した「りゅうぎん６次産業化ファンド投資事業有限責任組合」が、ハラル食の製造を目指す「食のかけはしカンパニー」に８５００万円を出資する。
「ハラル」はイスラム法で合法とされる食事や化粧品、サービスなどを呼ぶ。食事はイスラム教で摂取が禁じられる豚肉やアルコールを含んでいないか、認証機関が厳しく審査する。
イスラム圏からの観光客を呼び込む鍵が、そのハラル食を提供できるかどうかにある。
食のかけはしカンパニーは来年１月に工場建設に着手し、８月から生産開始予定だ。原料の農産物は、２～３割は県産品で賄う。
沖縄を含め日本はハラル食を提供できる施設が限定される。大規模生産できれば、イスラム圏で沖縄の認知度向上に向け積極的に情報発信できる。具体的に沖縄をどう売り込むか、次の戦略も問われる。
昨年、「和食」が無形文化遺産に登録された。イスラム圏の中で、多くの日本製品はブランドとしての価値を持つ。沖縄の長寿のイメージも利用しない手はない。
ハラル食をマレーシアやシンガポールなど経済発展を遂げるイスラム圏へ輸出すれば、沖縄農業にとって新たな需要開拓にもなる。
台湾ではことし２月、ドバイに本社のあるエミレーツ航空の台北路線就航に伴い、イスラム教徒の旅客獲得に向けた活動が一気に熱を帯び、ハラル認証申請が急増した。
アクセス確保は欠かせない。東南アジアの中で、沖縄をどうハブ（中心）にするかという策も必要だ。
２０１４年の入域観光客は、初の７００万人到達の見通しとなった。１１月までに外国人観光客は６１・１％増の８２万８８００人で過去最高を記録した。
イスラム圏域からの入域客の裾野（すその）を広げるには、さらなるハラル対応の取り組みが求められるが、設備投資は中小業者にとっては重荷だ。行政の支援も求められる。
２０２０年には東京五輪がやってくる。イスラム圏からも大勢の観光客が来る。ハラル対応は沖縄が日本をけん引する意気込みで取り組み、官民挙げて沖縄の国際観光地形成を目指したい。
