琉球新報社 福島第１原発事故の教訓を踏まえた新規制基準に適合したとして原発を次々と再稼働し、既成事実を積み上げる。やがて再稼働に批判的な世論も諦めるに違いない。「原子力ムラ」の住人たちのそんな思惑が透けて見えるようだ。
九州電力川内原発に続き、原子力規制委員会は関西電力高浜原発３、４号機（福井県）も新規制基準を満たしていると認めた。
原発再稼働には国民の大半が反対しているにもかかわらず、夏以降に高浜原発は動き出す。高レベル放射性廃棄物の最終処分など重要な問題を置き去りにしたまま、なし崩し的な再稼働は到底許されない。
高浜原発は今後、工事計画や保安規定の認可など手続きが必要だが、焦点は地元同意の進め方だ。
地元同意の範囲に法的な定めはない。川内原発では鹿児島県知事の判断で、地元同意は立地する薩摩川内市と鹿児島県に限定された。安倍政権もこれを基本としており、高浜原発について関西電力も「立地の町と県」という考え方だが、これを基本としていいのだろうか。
国が事故に備えて避難計画の策定を義務付けた３０キロ圏には、京都、滋賀両府県の８市町も含まれる。人口は両府県が約１２万人超で、福井県の約５万人の２倍以上だ。
京都府舞鶴市に至っては重大事故時に即時避難となる５キロ圏だ。
３０キロ圏の大半となる民意を無視して「地元の同意を得た」などとはいえまい。安倍政権は地元の同意を３０キロ圏の自治体に広げるべきだ。意見を聞かず、危険と不安だけを押し付けることはやめるべきだ。
住民避難計画の実効性も課題だ。舞鶴市の場合、避難先施設への移動はバスの活用を考えており、最大２千台が必要と見積もるが、市内のバス事業者が保有するのは約８０台しかない。自治体間の連携もまだ途上だ。机上の空論では住民の安全は守れない。
どんなに厳しい規制基準を設けたところで、原発政策は八方ふさがりだ。使用済み核燃料を再処理し、新たな燃料にする核燃料サイクルは既に破綻し、地底に埋めるという高レベル放射性廃棄物の最終処分も見通せない。誰が数万年先まで責任を持つというのか。
福島県ではいまも１２万人以上が避難し、震災関連死は直接死を上回る１８００人に上る。未曽有の原発事故から学んだ教訓は、脱原発であって原発回帰ではないはずだ。
