国・県に観光支援金要請　県内40団体、10日に集会

　県内の観光関連40団体が、観光業への協力支援金を国や県に求めるための署名活動を行っている。10日に県庁前県民広場で総決起集会を行い、多くの賛同を募る。

　コロナ禍の２年間、飲食業に対する協力金のような経営支援が観光業にはなされず、業界には不平等だという不満が募ってきた。４月15日に、沖縄観光の未来を考える会代表理事の金城仁氏を筆頭に「これまでの沖縄県の自粛要請に伴う観光事業者への協力金支給を実現させる会」が発足。過去２年の損失補償としての協力金支給を要請している。

　那覇市国際通り商店街振興組合連合会理事長の真喜屋稔氏は「誰にも文句を言えずに閉業していく人をたくさん見てきた。国際通りは戦後最大の危機だ」と窮状を訴えた。

　会では県内の観光事業者を中心に署名を集め、４月25日からの１週間で既に１５００ほどの電子署名が集まっている。集会までに３千人を目指す。電子署名はメールやＦＡＸなどでできる。

　（與那覇智早）