沖縄の基地負担、3県知事が「本県より深刻な状況」と回答　基地引き取りシンポ

　全国各地にある沖縄の米軍基地引き取り運動の団体メンバーが参加するオンラインシンポジウム「基地引き取りとは何ぞや！？」が8日夜、YouTubeでライブ配信された。米軍基地を抱える15都道府県でつくる渉外知事会へのアンケート結果を公表し、青森県の三村申吾知事、静岡県の川勝平太知事が沖縄や自県の米軍基地の移転先は「国民的議論を通して決める」と回答した。

　アンケートは「辺野古を止める！全国基地引き取り緊急連絡会」が実施した。沖縄の基地負担については神奈川、静岡、広島の3県知事が「本県の負担と比べても、より深刻な状況にある」と回答した。

　オンラインシンポは、アンケート結果がまとまったことから、沖縄に応答する会＠新潟の福本圭介新潟県立大准教授らが企画した。北海道や大阪、福岡など各地で引き取り運動を行うメンバーが参加した。

　福本准教授は「（基地引き取り運動は）発展途上の小さな運動」との見方を示した一方、全国に共感している人がいるはずだとして「イベントを通じて『全国には仲間がいる』というメッセージを出せたのではないかと思う」と期待した。