首里城正殿の骨組み、国産ヒノキで　県外から524本調達へ

　「首里城復元に向けた技術検討委員会」（委員長・高良倉吉琉球大名誉教授）は25日、那覇市の沖縄総合事務局で第2回会合を開いた。正殿の骨組み「大径材」（最小径が30センチ以上の丸太）は原則、国産ヒノキを使用することを確認した。ヒノキは県内にほとんど自生していないので県外から調達する。調達数は524本。

　焼失前の正殿に一部使用されていたと推測されるチャーギ（イヌマキ）とオキナワウラジロガシについては県内で調達できるか年内をめどに検討を進める。正殿内に死角がないように防犯カメラを設置するなど、さまざまな防災対策も確認した。

　検討委は国内業者に見積もりを依頼し、林野庁にも照会した。依頼を受けた業者は国産ヒノキとカナダヒノキを使用した場合の見積書を提出した。焼失前に使用したタイワンヒノキやチャーギ、オキナワウラジロガシの見積書は提出されなかった。大径材の調達費用は未定。これらの木材は、県内外から寄せられた寄付金を原資に県が調達し、国へ譲渡する。

　防犯関係は、電気系統設備からの出火を防止するため漏電遮断機や感震ブレーカー、絶縁監視装置などを設置することも確認した。また火災前は2人いないと使用できなかった屋内消火栓を1人でも使用できるコンパクトな設備にする。延焼防止策として、正殿の接続部分に防火シャッターを設置する。