高江ヘリ炎上の捜査終結　玉城沖縄知事が米軍へ再発防止の徹底を要請へ

　沖縄県東村高江で米軍CH53E大型輸送ヘリコプターが不時着・炎上した事故について不起訴で捜査が終結したことに関し、玉城デニー知事は9日、報道陣の取材に応じ「責任の所在を明確にするため、日米、沖縄の行政の緊密な連携が重要だ」と語った。安全管理と再発防止に万全を期すよう米軍に求めていく考えも示した。日米両政府が連携することで「県民の生命・財産を守るため、どんなことを主体的に行い、日米に求めるかを明確にできる」とし「体制構築を求めたい」と強調した。

　事故直後に立ち入りの許可を得られず、県が速やかに調査できなかったことなどを挙げ「当初から問題があった」と振り返った。「米軍の報告書でも根本的な原因を特定できず、全容解明が十分にされたとは言いがたい」と述べた。航空機事故は「一歩間違えば人命に関わる重大な事故につながりかねない」と指摘した。