沖縄県議会軍特委が米軍機低空飛行に抗議決議　防衛相の容認発言も「遺憾」

　沖縄県議会米軍基地関係特別委員会（軍特委、照屋守之委員長）は14日、会合を開き、慶良間諸島周辺における米軍機の低空飛行に抗議する委員長声明を全会一致で可決した。今回の飛行を容認した岸信夫防衛相の発言について「誠に遺憾だ」と明記している。日米地位協定の抜本的改定や住宅地域上空での訓練中止を求める。一方、県は来週以降、米軍や日米両政府の関係機関を県庁に呼び出して抗議する方向で調整している。

　声明は「（米軍機が）これまで見たことがないほど超低空で何度も旋回するなど、地域住民に恐怖を与えている。万一、墜落すれば大惨事につながりかねず、断じて容認できない」と批判。1999年に日米両政府が公表した合意にも触れ「ないがしろにされている」と指摘した。説明員として軍特委に出席した県の金城賢知事公室長は「提供施設・区域外で、航空法などの最低高度基準を明らかに下回ると思われる低空飛行が繰り返され住民に不安を与えた。極めて遺憾」と語り、県も関係機関に抗議する考えを示した。本来は本会議で抗議決議を可決するが、新型コロナウイルス感染症を防ぐ観点などから委員長の声明にとどめた。