琉球新報社 
海邦総研（新崎勝彦社長）は14日、2020年10～12月期の県内景気動向調査を発表した。前期（7～9月期）と比較した景況判断指数（BSI）は3・5で、19年7～9月期以来、5四半期ぶりにプラスとなった。同社は「景気の水準はいまだ低いが県内景気は持ち直しの動きがみられる」と判断した。
一方、来期の景況見通しBSIはマイナス11・9と再びマイナスに転じる予想となっており、新型コロナウイルスの感染再拡大によって、厳しい見通しを示す企業が多かった。
10～12月期の主要業種別のBSIは「旅行・宿泊」42・2、「製造」31・7、「その他サービス」4・4でプラスとなった。感染拡大の一時的な収まりや観光支援事業「Go To トラベル」の効果などで、観光客数が回復したことなどが要因とみられる。
マイナスは「不動産」マイナス24・2、「建設」マイナス19・6、「飲食サービス」マイナス11・8などとなった。不動産や建設は感染拡大に伴い、マンションやホテルなど大型施設の着工の延期・中止のほか、新規工事の見送りによる受注減少などの影響を受けた。
来期の見通しについて、調査期間の後半にGo Toの一時停止などがあり、需要減少を見込む企業が多い。旅行・宿泊業では価格を下げる企業もあるとみられ、販売単価の見通しBSIはマイナス28・9の「下降」超となっている。
