沖縄県、緊急事態宣言きょう再協議 コロナ対策本部会議、17日は結論出ず


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沖縄県庁(資料写真)

 沖縄県は17日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き県内の感染状況について確認した。その後、県内の経済団体関係者や医療関係者らとの3者会議も開き、緊急事態宣言の発令について意見を聴取した。県は18日に再び対策本部会議を開き、早ければ同日、緊急事態宣言の発令を発表する可能性がある。ただ経済界から強い反発もあり、17日の時点では結論は出ていない。

 対策本部、きょうも議論

 3者会議では、医療関係者から、医療崩壊を避けるためにも緊急事態宣言の発令を求める意見が出た。だが経済界からは「政府の緊急事態宣言が出ている11都府県との往来自粛でも厳しく、緊急事態宣言が出ると県経済は立ちゆかなくなる」など、緊急事態宣言を避けたいとする声が上がった。県は17日現在、経済界との間で緊急事態宣言の発令について合意は得られていない。

 県はこれらの意見を確認した上で、18日の対策本部会議を開く。だが同日に発表があるかは未定だ。

 県幹部の一人は本紙の取材に「(緊急事態宣言を出すか)県としては考えあぐねている。しかし新規陽性者が100人を超える日が続けば、(宣言しないと)県民は納得しない」と語った。