琉球新報社 
県中小企業団体中央会（島袋武会長）が18日に発表した9月の県内景況動向によると、前年の同月と比較した中小企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は全業種平均でマイナス68.2だった。
県内の新型コロナウイルス新規感染者数が減少し、9月末で緊急事態宣言が解除されるなど改善の兆しが見えたことから、マイナス幅は過去最低水準だった8月調査から13.6ポイント縮まった。一方、原油や原材料価格の高騰で、多くの業種で利益が圧迫されている。
島袋会長は「原油や原材料価格が上がっている。売り上げが回復していないタイミングのコスト上昇で、利益が削られる。中小・小規模事業者は、上昇分を吸収するための値上げも難しい」と指摘した。
調査は、中央会所属の各業種組合の情報連絡員22人の報告に基づいている。業態別では、製造業が前月比10.0ポイント改善のマイナス80、非製造業は同16.7ポイント改善のマイナス58.3だった。
製造業は10業種中8業種が景況が「悪化」と回答した。めん類製造業、豆腐・油揚げ業、パン製造業、印刷・同関連業などで、原油、原材料などのコスト高騰が報告された。
非製造業は12業種中7業種が「悪化」とした。飲食料品小売業は、仕入れ原価の上昇による値上げの可能性を報告。ビルメンテナンス業は、最低賃金改定を受け、契約先の官公庁に契約金額の改定を申し入れたが、予算が厳しいことから受け入れられなかったとした。
