琉球新報社 名護市長選は23日の投開票に向け、新人で前市議の岸本洋平氏（49）＝共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦＝と、現職の渡具知武豊氏（60）＝自民、公明推薦＝が激しい一騎打ちの選挙戦を展開している。琉球新報社など3社が合同で実施した電話世論調査では9割が市長選に関心があるとしており、前回市長選と同様に、有権者の関心も高い。調査結果から有権者の意識を探った。 （’22名護市長選取材班）
＜政府姿勢評価＞「不支持」63％「支持」31％ 強硬姿勢、反発根強く
辺野古移設を進める政府の姿勢を支持するかについて、「支持しない」「どちらかといえば支持しない」が63.6％と高く、「支持する」「どちらかといえば支持する」は31.0％にとどまった。全世代で「支持しない」と答える割合が高くなり、政府の強硬姿勢に対して根強い反発があることが裏付けられた。
「支持しない」と答えた割合は、男性は30代以下が31.1％、40.50代が34.5％、60代以上が42.2％だった。女性は30代以下が42.4％、40.50代が44.7％、60代以上が63.8％だった。
支持政党別は自民党支持層の64.1％が「支持する」「どちらかといえば支持する」とした一方、公明党支持層は30.2％にとどまった。立民、共産、社民、社大支持層は「支持しない」「どちらかといえば支持しない」が8割を超えた。
＜支持政党＞自民最多33％、立民10％ 無党派24％、動向影響も
支持政党を聞いたところ、自民が33.7％を占めて最も高かった。次いで立民の10.9％が続き、共産6.0％、維新4.9％、社民4.8％、公明4.2％、社大2.8％、れいわ2.7％、国民民主1.3％と続いた。
一方、「支持する政党はない」と回答した無党派層が24.8％を占めており、無党派層の動向も結果に影響しそうだ。
2018年の前回市長時の調査と比較すると自民が12.4ポイント高くなり、無党派層は12ポイント少ない。
支持政党別で投票先を聞いたところ、岸本氏は立民、共産、社民、社大支持層の8～9割に浸透。渡具知氏も推薦政党の自民、公明支持層の7割超を固めている。無党派層は岸本氏が渡具知氏に先行している。
