滝本 匠 １９７２年５月１５日に沖縄が日本に復帰してから今年で５０年。２７年間のアメリカ施政権下から脱して「祖国」の日本に戻るカウントダウンが進む中、本土との格差是正、自衛隊配備や米軍基地の取り扱い、ドル―円の通貨切り替え問題、初の知事選など、大きな歴史のうねりに翻弄される島の住民は山積する課題に直面する、そんな時代だった。復帰した後の沖縄の発展を展望しつつも、さまざまな制度変更にさらされる行政と政治。琉球新報の紙面もその歴史の一日一日を刻んでいった。
１９７２年１月２８日の琉球新報１面トップは、日本の首相・外相とソ連外相会談による日ソ共同声明に関する記事で「年内に平和条約交渉を開始／領土問題が焦点に」との見出しで伝えている。
このほか「賃金換算で意思統一／沖縄担当官会議／問題は物価との関係」との見出しで、円―ドル通貨切り替えに伴う問題に対して日本政府が対策の検討に着手する動きを報じている。
また県知事選関連の記事として、前日の自民党選対委員会で大田政作県連会長が候補者として内定されたことを受けて、議員総会で全会一致で了承したことを伝えている。先に革新側からは屋良朝苗主席の擁立が決まっており、これで保革の候補者が決まったことになる。
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琉球新報デジタルは沖縄の日本復帰から５０年となる２０２２年１月から、１９７２年５月１５日の日本復帰に向かう沖縄の様子を日々伝える当時の琉球新報紙面を、琉球新報アーカイブから転載して紹介していきます。
