琉球新報社 
沖縄県と４１市町村でつくる沖縄振興会議のウェブ会議が２８日、開催され、２０２２年度の沖縄振興特別推進交付金（ソフト事業の一括交付金）３９４億円（前年度比１０９億円減）について、県と市町村間の配分を決定した。県分は２１６億円（同９９億円減）、市町村分は１７８億円（同１１億円減）となった。ソフト交付金の県と市町村の配分比は５対３（県６２・５％、市町村３７・５％）を基本としてきたが、２２年度の沖縄関係予算の大幅減を受けて、制度創設以来初めて１１対９（県５５％、市町村４５％）の配分に変更となった。
沖縄県によると、予算減を受けて配分比を１対１にすることを求める市町村も複数あったが、県が実施する市町村をまたいだ広域事業を評価して、最終的には全会一致で決定した。
さらに予算減を受けて、１３年度から続いていた市町村から募った事業を審査して採択する「特別枠」の休止も決まった。
２１年度予算で県と市町村の配分比は５対３だったが、県は市町村からの要望を踏まえて、県分の枠から「調整額」として３６億円を市町村枠に移し替えた。結果的に配分比は１１対９となっており、２２年度もこの配分比率を踏まえて提案した。
市町村は会議後に沖縄振興市町村協議会を開き、市町村分のソフト交付金１７８億円について自治体ごとの配分額を決めた。１７８億円のうち４１億円は各市町村に１億円ずつ振り分け、残り１３７億円を人口や面積、財政力などの指標に応じて配分した。配分額が最も多いのは那覇市で総額２５億１４００万円だった。
玉城デニー知事は沖縄振興会議の冒頭、「今後の沖縄振興予算のさらなる効果的な活用を図るため、事業の選択、行政資源の集中に努めるとともに、推進体制を強化し、最大の効果が得られるよう、全力で取り組む」と述べた。（梅田正覚）
